行政院経済委員会と大和証券キャピタルが覚書に調印

Share


調印式には、CEPDの主任委員の劉憶如氏、大和証券グループ本社社長の日比野隆司氏が出席。さらに、台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表がこれを見守った。

 8月29日、東京の帝国ホテルで開催されている台湾投資セミナーには、台湾から230名の台湾企業・政府関係者(うち、台湾企業関係者が150名)が訪れ、180名以上の日本の企業のトップなどとの会談や商談に臨んだ。同29日、14:30からホテル内で、行政院経済建設委員会(CEPD)と、大和証券キャピタル・マーケッツが、日本と台湾に関連する事業機会について、両者で協働するむねの覚書に調印した。

 

  同セミナーはこの調印式を中心に、台湾への投資の成長性の高さ、安全性の高さなどを日本国内の投資家にアピールするもの。

 台湾は巨大市場、「成長著しいアジア」の要である大陸中国を背後に抱え、その巨大な成長のパワーとともに、2010年は10%を超えるGDP成長率を得るまでになった。かつての大陸中国といえば、市場ではなく「世界の工場」という位置付けであったが、その「工場」の成長とともに、世界の中で巨大な市場としての地位を持ち始めた。今後は、「台湾-(大陸)中国-台湾」というトライアングルが世界経済の要になる可能性が高いだけではなく、このパワーを利用して、世界的な潮流である「広域経済圏」としての「アジア経済圏」を作り、その要となるのが「台湾」となるだろう、というのが、台湾の政府が主張する将来のアジア像だ。

 今回のセミナーではメインスピーカーのCEPDの主任委員の劉憶如氏のプレゼンテーションでこのことが語られた。


CEPDの主任委員の劉憶如氏

 セミナーには、台湾の各産業界から、それぞれを代表する企業が参加。映画産業、デジタルコンテンツ、デジタルゲーム、文化創造、ソーラーシステム、電気自動車の各産業を皮切りに、バイオテクノロジー、農業バイオ、健康医療、海洋バイオ、クラウドコンピューティング、精密機械、国際物流、都市再開発特区の紹介、台湾証券取引所、などがプレゼンを行った。台湾の映画産業の解説には、前・台北駐日経済文化代表処の新聞組長で、現在は行政院新聞局の電影事業處處長の、朱文清氏が登壇した(写真左下)。


前・台北駐日経済文化代表処の新聞組長で、現在は行政院新聞局の電影事業處處長の、朱文清氏

 最後にECFAの解説には、両岸交流基金会の董事長である江丙坤氏が登壇し、ECFAの現状と日本、台湾、米国、大陸中国の関係の現状を語った。


両岸交流基金会の董事長・江丙坤氏

 前記の調印式はじめ、セミナーの間も別室で多くの企業間の協働に関する調印式が行われ、セミナーは大変な盛況だった。

 特にデジタルコンテンツ産業では、電子出版などを請け負うデジタルコンテンツ産業のI-Mei:義美聯電(股)公司、日本でも公開が噂される台湾の伝統的な人形劇「布袋戯」の霹靂国際多媒体股份有限公司が目立ち、企業ブースにも多くの日本企業が訪れていた。


I-Mei:義美聯電(股)公司 幕僚長 彭月櫻氏


「布袋戯」の霹靂国際多媒体股份有限公司 副総経理 傳琛壹氏


 

台湾新聞 Business Exchange: 行政院経済委員会と大和証券キャピタルが覚書に調印
http://taiwannp.mita.minato.tokyo.jp/article.php/20110829150438326