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 2019年10月19日(土) 01:26 JST

【交流協会セミナー】「ECFAと今後の両岸及び日台経済関係

  • 2010年10月18日(月) 10:08 JST
  • 投稿者:
    Admin
ビジネス

 10月18日、財団法人交流協会主催の「ECFAと今後の両岸及び日台経済関係」セミナーが開かれ、財団法人海峡交流基金会の江丙坤董事長(会長)が、講演した。

 最初に交流協会の井上孝氏が立ち、今回の講演会が参加者の事業等に役に立つことを願うとの話があった。

 江董事長はECFAにより変化した両岸関係とアジアの経済について講演。また、円高などの近々の状況の変化なども考慮した話にしたい、と、あいさつした。

 まず、江董事長は台湾の政治事情から話を始めた。また、現在の台湾の経済について、その歴史を述べ日本への輸出・加工貿易が台湾の経済に大きな影響を過去に与えたことを解説した。毎月とっている意識調査では、台湾に住むほとんどの人たちが、「現状維持」を望んでいる、ということが、台湾の政治状況を支えているとのこと。



 現在、台湾では中国との貿易は全体の貿易額の40%を超える比率となっており、台湾としても中国との経済関係は非常に重要なものとなっていることが語られた。とは言うものの、台湾の過去の経済においては、日本から部品を買って、欧米へ輸出する、という産業構造ができあがっており、今日でもその形態が大きく生きているとのこと。

 中国という隣国の大きな変化は、鄧小平氏の「改革開放」政策が非常に大きな影響を与えている。また、そのときに台湾と中国の人やモノの交流も大きく始まったとのこと。現在、広東省では台湾企業が2万4千社あるなど、多くの両岸の事業の関係が築かれているとのこと。つまり、ECFAはその延長として、始まるべくして始まったもの、と見ることができる。当然のことながら、これらの変化は、日本企業はじめアジアの多くの企業にも影響を与えているとのこと。

 現在、政治状況はどうあれ、現実的に考えて、中国は台湾の強力な経済パートナーとなっている。すでに中国から台湾に渡航する中国人の数は、1年間で台湾の人口以上となっているとのこと。ただし、「1つの中国」という政治問題をどう解決するか、ということが大きな問題として浮上している。現在は、「一中各表」コンセンサスが両岸で確立(92年コンセンサス)、「1つの中国とは中華民国」である、と解釈している。つまり、「両岸は対等という原則をそれぞれが守り、統一と独立は棚上げし、現状維持を続けるとなっている。

 また、政治的な個々の問題としては、「年号」の問題がある。現在では両岸の契約などの文書で年号を書くときは、年号の部分は白紙となっており、各自でそれを書き加えるようになっているとのこと。(この話が語られたときは、会場から笑いが漏れた)。

 ECFAでは、両岸でリアルタイムに起きるさまざまな問題を包含しながら、たとえば食品の安全についての協定などを含むなどしつつ、現実的で素早い対応をしていることも特徴だ。ECFA成立後、中国から台湾への観光目的の渡航者が非常に増え、今年は120万人以上の中国からの観光客を見込むという。この中では行政が行う観光が非常に多いとのこと。そのため、台湾でもホテルの改修、新築等の経済効果も上がっており、その総投資額は今年おおよそ540億台湾元となっている。非常に大きな経済効果があがっているという。航空便はじめ、多くの両岸の交通がスムーズになっており、この面での経済効果も大きなものとなっているとのこと。

 これらの協定の中には「知財協定」も含まれ、台湾で権利取得した知財は、中国で優先的に扱われる、ということが決められた。これは日本企業にとっても、安心して台湾経由での中国投資を行える、ということであると理解できる。

 これらの大きな経済効果を上げたECFAにより、台湾の今年の経済成長率は10%の届こうとしている。また、世界での台湾の競争力評価は、BERI/IMD/WEFなどのランクでそれぞれ、2006年には6位/17位/13位、だったものが、2010年にはそれぞれ4位/8位/13位と、それぞれ評価を大幅に上げている。

 また、日台関係については、ECFAの成立により、日本と台湾が中国市場に向かって競合する品目も出てきたとのことで、少々大きな問題を抱えたことは確かである。これは今後の問題である。

 また、両岸での競合品目は「アーリーハーベスト」項目として、徐々に関税撤廃を行っていくとのこと。特に、果物、魚、など台湾として守りたい産業については、これらの項目に加えているとのこと。また、医療サービス、映画などサービス産業などでは人件費の問題などもあるので、アーリーハーベスト項目に入ってるという。これらの項目は非常に詳細に項目とこれからのタイムテーブルが決められており、交渉を行った江所長らの苦労が伺える。

 ECFAは製品貿易協定、サービス貿易協定、投資協定、経済協力、と4つの分野にわかれており、前者から後者に向かってだんだんと締結が行われていく。最終的な協定は「経済協力-投資」となる。この投資の保護メカニズムなどの交渉を現在行っているとのこと。現在でもいろいろな問題が発生しており、早急な対応が望まれるとのこと。

 
講演する江董事長

 こうしてさまざまな条件、環境のもと、様々な必然性を考慮し両岸の関係をより緊密にするために締結されたECFAは、台湾に「経済孤立化の回避」「ビジネスチャンスや雇用機会の創出」「アジア経済全体への良い影響」を台湾本国や周辺国に与えた、と江氏は語った。この観点からすると、これからの日台関係は、日台FTAの締結からはじまり、日本のもつ技術を台湾への投資によってアジア経済にいかに活かしていくか、ということ、言い換えれば「日台ビジネスアライアンス」が大きな影響をアジア経済のみならず、世界経済に良い影響を与える、と江氏は考えているとのこと。

 日本はECFAの締結によって「アジアとの付き合いをどうするのか」という問題を真剣に突きつけられているとも言える。ECFAにより始まった新たなアジアの時代、という認識を、より多くの日本の企業や政府機関が持つ必要があることを、江氏の講演で感じたのは記者だけではあるまい。いま、円高で苦しんでいる日本。「日本の技術」「日本の投資」「日本の経済政策」が期待されている。

 講演のあとは質疑応答の時間となった。

 最初に質問に立ったのは、日本中華総会の会長、劉東光氏。APECでこれらの日本への提案を討議したらよいのでは?などの質問があった。これに答えて、江氏は「APECはたくさんの国が集まっているので、なかなか二国間の話などができない」ということを語った。

 また、日本経済新聞の記者で台北に駐在していた方の質問などに対し、「台湾の企業のことを第一に考えて慎重にやっている」とのお答えがあった。また、台湾内での法人税の減税による税収不足などの危惧はないか?という質問もあったが、江氏は「投資が増える、雇用機会が増える」ことによって、その分はカバーできるか、あるいはそれ以上の効果を上げられる、という見解を示した。実際、現状の台湾の経済成長はそれに支えられている、という。

 質問全般からすると、やはり日本企業としては、日本の円高による産業の空洞化についてかなりナーバスになっていることが感じられた。江氏によれば、台湾でも過去に産業空洞化が起こり、金融政策、減税などの政策努力により、特にIT産業を中心として空洞化を防いできたとのこと。しかしながら、これからは環境、医療(メディカルツーリズム)、バイオ、などいくつかの新分野を開拓する政策を推進中とのことだ。

※ なお、江氏の台湾新聞での過去の記事についてはこちらをご参照ください。

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