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 2019年11月23日(土) 11:54 JST

【速報】日本商工会議所と台日商務協進会が協力協定書を調印

  • 2010年9月 1日(水) 17:42 JST
  • 投稿者:
    Admin
ビジネス

9月1日、日本商工会議所と台日商務交流協進会は、協力協定書を交わした。

協定書の調印には、日本商工会議所会頭の岡村正氏と台日商務交流協進会の辜濂松理事長が出席、これまでの日本と台湾の親密な関係によりいっそうの磨きをかけ、日台双方の経済発展に寄与することを誓った。

協定書によると、日台双方の貿易、投資、技術・経済協力、そして観光の促進がうたわれているだけではなく、地域間交流の推進もうたわれており、これまで以上により総合的な協定であることがわかる。



さらに、日台双方の経済だけではない、情報交換の促進、事業機会の創出など幅広い分野での協力が行われるように、会議、シンポジウム、セミナーなどのイベントの開催について、相互協力を行うことが定められている。

台日商務交流協進会の前身は、18年前に発足した、日本と台湾のビジネス促進を目的とした団体「台日ビジネス協議会」である。本年6月29日のECFAの締結など、両岸の経済交流の規制緩和にあわせ、経済協力を行う範囲に中国大陸を加え、組織の変更などが行われ、今年3月に名称も変更「台日商務交流協進会」として再発足した。本会では日本と台湾の関係が主たるものとなるが、これに発展著しい大陸中国をビジネスの範囲として定めることにより、日本、台湾の関係をより強化したうえ、日台のコラボレーションにより、大陸でのビジネスをより強力に推進することが目的だ。今回の協定の調印により、台湾と日本のビジネスパーソンが協力して大陸中国へのビジネスの展開を行う、より強力な道筋が築かれたと言える。この方向は台湾当局が推進する経済政策とも方向を一にしていることは言うまでもない。

なお、調印式には台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表をはじめ、代表処の重鎮も列席し、厳粛な中にも明るい調印式となった。

この協定の調印により、これまでも緊密な関係を保ってきた台湾と日本のビジネスに大陸中国を加え、新たなアジアビジネスの歴史の1ページが加わったと言えよう。

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