* This Website is
radiation free.


【台湾新聞OnlineShop】


【エバー航空WEB予約】

taiwannpをフォローしましょう

バナー広告しませんか?

バナー広告募集中!!

台湾新聞のホームページに バナー広告を掲載しませんか?

◆費用は
1か月 20,000-(税込)
1年間 200,000-(税込)

詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

ログイン

ログイン

 2019年8月25日(日) 20:41 JST

行政院が「客家基本法」草案を通過


  憲法に定められた多元文化奨励の趣旨を実行し、客家族群(エスニックグループ)の基本的権利を保障し、平等権を実現するため、行政院は10月22日、院会(閣議)において「客家基本法」草案を通過した。同草案の通過後に、呉敦義・行政院長は「当草案は各重要政策を推進するための制度的な規範を構築するものであり、馬英九総統の『客家を引き立て、客家村を繁栄させる』の公約を実現するものである」と語った。

 

中文請参考:http://www.hakka.gov.tw/public/Attachment/9102215463371.pdf



 

呉院長は「行政院客家委員会(以下、客委会)は台湾の多元文化をより豊かなものにし、憲法に定められた多元文化の奨励を実行し、客家に関する公共業務の法制化を確立するため、『客家基本法』草案を策定した」と述べ、客家委員会に対し立法院の与野党団との意思疎通を強化するよう指示し、一日も早く立法手続きが完成するよう期待を示した。

 客委会によると、政府は2001年6月14日に行政院客家委員会を設立し、全国の客家に関する公共業務および関連行政を専門的に推進し、数年間で客家語の復興、客家文化の振興、客家産業の発展などに積極的に取り組み、相当な成果が得られたが、行政措置に関しては法的根拠が乏しく、制限されてきたことから、各種事項を普遍化させ深く広めていくことができなかったことから、制度的な規範を確立し、客家に関する公共業務の力量と効果を強化して推進し、客家業務の未来の基本的方向を確立するために「客家基本法」草案が必要であるとしている。

 黄玉振・客委会主任委員は、「『客家基本法』は国内のエスニックグループの多元的な発展および関連する基本的権利を保障する重要法案である。目下、多くの客家に関する業務の推進の際に、関連行政措置の対応が難しくなっており、法令制定の後ろ盾が必要となっていた。本法案は少数民族の言語、文化の保存発展、基本的権利事務の推進など、長期的な重要性に立脚したものであり、馬総統の客家政策の公約を具体的に実現するものである」との考えを示した。

 客家基本法は客家に関する公共業務の法制化を確立するものであり、「客家文化重点発展区」、「公共業務言語制度」、「客家語伝承師」、「全国性の客家語ラジオ放送局」、「台湾を世界客家文化交流・研究センターとする」等の重要政策を推進するための制度的な規範を構築する。

「客家基本法」草案の要点は以下の通りである。

一、行政院は客家に関する業務の制度の調整および全国客家会議の招集を行う。

二、客家政策の制定および地域発展計画の原則。

三、客家系住民の人口が3分の1以上を占める郷、鎮、市、区を客家文化重点発展区とし、客家語文化を強化し、文化産業の伝承と発揚をはかる。

四、国家試験に客家に関する公共業務の関連課目を増設し、客家公務人材を養成する。

五、客家語能力認証、普及措置、バリアフリー環境の構築を推進し、客家語の伝承が日常生活に根ざしたものにする。

六、政府は客家に関する学術研究を推進し、客家知識体系の層を厚くしていくことを積極的に奨励する。

七、政府は客家族群の放送およびメディアのアクセス・使用権を保障する。

八、政府は世界の客家族群と連携し、台湾を世界客家文化交流・研究センターとすることを積極的に推進する。

【行政院 2009年10月22日】
【行政院客家委員会 2009年10月22日】

(資料来源:台湾週報)

 

トラックバック

このエントリのトラックバックURL:
http://taiwannp.mita.minato.tokyo.jp/trackback.php/20091106112813430
表示形式
コメント投稿

コメントは投稿者の責任においてなされるものであり,サイト管理者は責任を負いません。