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 2020年7月 5日(日) 12:50 JST

呉敦義・行政院長が就任後初の災害再建推進委員会を招集

9月13日、呉敦義・行政院長は就任後初の「行政院台風8号(モーラコット)災害再建推進委員会」を開き、同会議において、関連省庁が復興の速度を速め、その効率を高めるよう求めると共に、以下数項目にわたる決済を示した。



 一、「台風8号(モーラコット)災害再建特別条例」に定められた通り、発布した関連法規に基づき確実に実行していく。現在なお検討中の各細目条項については、検討終了の速度を速め、早期の発布を図り、法制化できるようにし、それにより復興活動の推進にプラスとなるようにする。

 二、高雄県杉林郷月眉農場の地域再建案件については、中央(内政部営建署)と地方(高雄県政府)共同の名の下で、土地収用機関を設け、収用した土地の登記は国有とし、後日、高雄県政府による代替管理へと移転する。

 三、再建地域の土地収用では、住宅、道路、学校、宗教、文化などの区域のほか、産業関連施設の性格を帯びているなども含め、多元的な見解からそれらの用地は収用範囲に入れず、地上権または優先的借用方式に改めて実施する。

 四、再建地区の区域外で必要な各公共施設は、中央の各省庁(交通部、経済部、行政院農業委員会など)、地方自治体、関連する国営事業の開発部門がその分業事項を協議して調整し、適切に行う。

 五、「台風8号(モーラコット)の被災地区における期間限定の転居に合わせた転居者または家屋損壊による転居世帯の補助規則」を定め、住宅購入の自己準備金の補助を、住宅ローン額の20%とし、限度額を50万元(約150万円)と明確に取り決める。
【行政院 2009年9月13日】

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